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10 27, 2020

トムソン・ロイター、企業法務向けDX体験キャンペーンを実施

法律×テクノロジー ソリューションの無料トライアルなど提供

2020年10月27日 

トムソン・ロイター株式会社(住所:東京都港区、代表取締役:植木 謙 以下 トムソン・ロイター)は、企業法務部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するため、国際法務サービス Practical Lawと法務案件コラボレーションシステム HighQの無料トライアルなどを提供する「企業法務向けDX体験キャンペーン」を2020年12月31日まで実施しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務環境の変化や、増大する仕事量に対応するためテクノロジー導入の必要性を感じている企業法務担当者は少なくありません。トムソン・ロイターの調査によれば、所属組織が導入すべきであると多くの法務担当者が考えるテクノロジーは、「ドキュメント自動化ソリューション(52%が回答)」「ドキュメントドラフティング(草案作成)ソリューション(45%)」「ノウハウおよび判例ソリューション(43%)」(トムソン・ロイター 『法律×テクノロジーレポート2020』より)でした。

企業法務部門のテクノロジー導入を後押しするため、トムソン・ロイターは本キャンペーンで、以下の2ソリューションの無料トライアルと、業務効率化の参考資料となるリーガルテック最前線レポートを提供します。

 

Practical Law(国際法務ノウ・ハウサービス)

法律実務に必要な信頼戦の高い情報・ノウハウ(500名以上の弁護士からなる編集チームが監修)を、迅速に検索、入手を可能にすることで、効率的かつ精度の高い調査業務を支援します。検索したコンテンツの情報共有機能により、在宅勤務時のコラボレーションも可能です。

 

HighQ(法務案件コラボレーションシステム)

法律事務所や企業法務部門の社内外の弁護士が連携し、案件の進捗・ドキュメント管理、契約書の作成管理ワークフロー自動化、進捗を可視化することにより、効率的な法律業務を実現するクラウドサービスです。

 

キャンペーン期間:

2020年10月1日~12月31日

 

 

関連リソース
トムソン・ロイター 法律×テクノロジーソリューション
トムソン・ロイター 法律×テクノロジーレポート2020

 

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を“活用”できる形でお届けするリーディング企業です。タックス&アカウンティング(税務・会計)、法律×テクノロジー、国際貿易、リスク&コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供しています。

 

 

本件に関するお問い合わせ先:
トムソン・ロイター株式会社
マーケティング 
Tel: 03-4520-1350
Email: marketingjp@thomsonreuters.com