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8 26, 2020

トムソン・ロイター、下請法コンプライアンス教育をサポート

eラーニングソリューションに新コースをラインアップ

2020年8月26日 

トムソン・ロイター株式会社(住所:東京都港区、代表取締役:植木 謙 以下 トムソン・ロイター)では、企業や、金融機関のコンプライアンス・カルチャーを築くために従業員の知識を深めるための教育ツールとして、マネーロンダリング防止、行動規範、個人情報、情報セキュリティや、贈収賄防止などを含む 450以上のカスタマイズ可能なコンプライアンスeラーニングを提供しています。このたび、下請法について従業員が学習するための新コースがラインアップされました。日本企業で働く外国人従業員などを対象とする英語版コースを2020年7月28日より提供開始しており、日本語版のコースは同10月1日のリリースを予定しています。

企業の事業は、会社内部の人員の活動だけでは成り立たず、実際には、多くの外部事業者による活動も必要です。外部事業者との取引の観点からは、下請法に意識を払い、公正に取引を行う必要があります。

一方で、2019年度に公正取引委員会が指導・勧告を行った下請法違反は8,023件と12年連続で過去最多を更新するなど、発注企業には強い立場を利用して外部事業者に不正な取引を強いることがないよう、法令遵守の徹底がより厳しく求められています。

トムソン・ロイターのコンプライアンスeラーニングに新設されるコースでは、下請法の基礎的な仕組みを確認するとともに、企業活動における具体的な場面において、下請法がどのように機能するか、学んでいきます。

本コースの受講により従業員は以下のゴールを達成します。
*下請法の目的を理解する
*下請法の適用対象を定義することができる
*下請法が遵守すべきとする事項・禁止する事項を理解できる
*下請法違反となった場合のペナルティを理解する

関連リソース
トムソン・ロイター リスク&コンプライアンス ソリューション

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