トムソン・ロイターが仮想通貨取引に関する調査を実施

  • 5社中1社が2018年中の取引を検討
  • 取引検討中の企業は今後3-6か月以内に開始も

2018年4月26日 

トムソン・ロイターが実施した調査によれば、金融機関が2018年に仮想通貨取引を増やす可能性があることが判明し、調査対象の約 20%が今後 3-12 カ月以内に仮想通貨取引を検討していると回答しました。この調査は、トムソン・ロイターが提供しているEikon、REDI および FX プラットフォームなどを含むトレーディング・ソリューションにおいて、400 社超のお客様を対象に実施しました。

2018年に仮想通貨取引を行うと答えた回答した企業のうち、約70% は今後3-6カ月以内に、22%は今後6-12カ月以内に取引を行う予定があると答えました。この結果から、仮想通貨取引への対応は、長期的なものというより、2018 年中に行われることが示唆されています。また、本調査で仮想通貨が一般に幅広く浸透していることも明らかとなりました。

「仮想通貨が取引市場に占める割合はまだ大きくありませんが、本調査からこのニッチなセグメントが金融サービス業の主流に加わり始めていることを明らかにしています。これは 1年前と比べて大きな変化です」と、トムソン・ロイターのトレーディング担当共同責任者であるニール・ペニーは述べています。

「当社のお客様が現在最も重視しているのは、取引を決定する上での判断材料となる仮想通貨を巡るニュースやデータに速やかにアクセスできることです。ニュースとデータ、そしてトレーディング・サービスの主力プロバイダーであるトムソン・ロイターは、成長している仮想通貨市場において、お客様のニーズに対応したソリューション提供できる有利な立場にあります」。

トムソン・ロイターは、従来のアセット・クラスと、仮想資産などの新しいアセット・クラスの両方について、クロスアセットの透明性の高い分析情報を提供しており、現在、主力の金融デスクトップ・プラットフォームである Eikon を通じて、ビットコインやその他の仮想通貨の価格情報を提供しています。

また、トムソン・ロイターは市場心理指数(TRMI) の新しいバージョンv3.0の提供も始めました。ビットコインのセンチメント・データ・フィードを初めて取り入れ、複数のアセット・クラスの市場センチメント・データの追加や改善、ユーザー機能とカバレッジも追加しました。

さらに、EikonはCryptocompare(クリプトコンペア)とシカゴ・オプション取引所(CBOE)、CMEグループが取り扱うビットコイン先物を基にするMVIS指数を提供しており、トムソン・ロイターは変化するお客様のニーズに継続的に対応すべく、2018 年を通じてこのセクターにさらなるサービスを導入していく予定です。

トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる理解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳しい情報はwww.thomsonreuters.co.jp をご覧ください。

 

本件に関するお問い合わせ先:

藤森 英明
トムソン・ロイター・ジャパン株式会社
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