FinTech エコシステム研究会で導出された課題の実現化に向けて ~ 「KYC(顧客確認)の一元化分科会」をデロイト トーマツ コンサルティングと共同で発足

「FinTechエコシステム研究会」で導出された課題に基づき、金融機関、FinTech企業など8法人により業界を横断する KYC の基盤構築を目指します。

2017年1月23日

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」)は、このたび、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:近藤聡、以下「DTC」)を事務局として、昨年4月に設立した「FinTechエコシステム研究会」を更に深化させ、「KYCの一元化分科会」を新たに発足いたしました。トムソン・ロイターは、FinTechエコシステムの構築に向け、今後も積極的な取り組みを継続して参ります。

本分科会では、「FinTechエコシステム研究会」で導出された課題の中から、業界横断的にKYC(Know Your Customer:顧客確認)を行う基盤構築のニーズや重要性を鑑み、都市銀行、地方銀行、証券会社、FinTechサービス企業などを含む8法人が参加し、「FinTechエコシステム研究会」の分科会として継続的且つ更に深化した議論を進めて参ります。

1.「FinTechエコシステム研究会」および「KYCの一元化分科会」発足の背景

2016年4月に設立した「FinTechエコシステム研究会」※は、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、またそのために今後取り組むべき施策の導出を目的に設立され、FinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参りました。過去3回の研究会開催を通じて、今後業界全体で取り組むべきテーマとして関心が高いのは以下3領域であるとの結論に至り、それぞれに関する分科会を新たに設置し実現に向けた取り組みを継続することといたしました。

<分科会にて継続検討する3つのテーマ>

1.金融・FinTech関連分野における業界横断でのKYCの一元化

2.金融とテクノロジー双方のプレーヤーが集うコミュニティや場の提供

3.経営企画、インフラ、サービスの各分野におけるIT人材の雇用拡大

特に、KYCの一元化は、FinTechの関連プレーヤーの関心が最も高いことからまず最初に分科会を発足することとなりました。他の2テーマについても、今後順次分科会を開始する予定です。

(※FinTechエコシステム研究会の概要は以下ウェブページをご覧ください。)
http://japan.thomsonreuters.com/press-room/

2.分科会の目的

KYCおよびAML(マネーロンダリング対策)については、マネーロンダリングに関するグローバルな政府間機関である「FATF(金融活動作業部会)」により、マネーロンダリング対策やテロ資金対策のための国際的基準(FATF勧告)が策定され、その実施状況が継続的に審査されており、国際的な要請は高まる一方です。その反面、より正確な対策の実施を求められる事業者にとっては、事務手続きに多くの人手を割かねばならず、負担となっています。このような状況下でテクノロジーを活用し、また業界横断的に活用できる基盤を構築することは、単に事業者の業務効率化に資するのみならず、AMLの水準向上をもたらすことから、日本の金融サービスの信頼性向上という効果につながることが見込まれます。
そこでこの度、トムソン・ロイターでは、DTCと共同で、実現すべきKYCの基盤の具体像を導出することを目的に分科会を発足し、FinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めていきます。

3.参加企業・団体

株式会社SBI証券、株式会社お金のデザイン、株式会社静岡銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、株式会社りそな銀行

※五十音順

(主催:トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社)
(事務局:デロイトトーマツコンサルティング合同会社)

4.議事の取扱い

各回開催後に議事概要を「報告書」として公開。第1回分科会(平成28年12月1日開催)の報告書は本リリースと共に公開しております。

以上

トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100か国以上の国で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳しい情報は http://thomsonreuters.com をご覧ください。

 

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