「FinTech エコシステム研究会」設立について

トムソン・ロイター、デロイト トーマツ コンサルティングと共同で FinTech の発展を促進するエコシステムの構築に関する研究会を設立

2016年4月21日

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:富田秀夫、以下「トムソ ン・ロイター」)は、このたび、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:近藤聡、以下「DTC」)を事務局として、「FinTech エコシステム研究会」を設立いたしました。

本研究会では、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTech のエコシステムをどのように構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に FinTech 関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。

1. 研究会設立の背景

FinTech と呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTech とは、もとは Finance(金融)と Technology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTech を文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムと言った金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネッ トの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AI を活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といった FinTech の新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、IT を梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーシ ョンこそが FinTech の本質であると考えられます。

また、金融庁の平成 27 事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTech への対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTech の活用は避けては通れない重要なテ ーマの1つとなっています。

なお、FinTech によるグローバル規模の金融サービスへの影響については、トムソン・ロイターが運営グループの一員として深く関わった世界経済フォーラムの分科会 Disruptive Innovation in Financial Services(直訳:金融サービスにおける破壊的イノベーション)により “The Future of Financial Services(直訳:金融サービスの未来)”として2015年6月に最終報告書が発表されております。

2.研究会の目的

欧米、そして一部アジアでは、FinTech ベンチャーのサービスが急速に広まり、金融サービスの裾野を広げると共に、利便性を大きく向上させています。前述の世界経済フォーラムの分科会名にもある通り、既存の金融機関や伝統的な金融サービス構造にとって Disruptive(直訳:破壊的)なイノベーションもあれば、吸収合併、提携等、様々な展開を見せています。

また、FinTech の発展の背景には、起業家、金融機関、ベンチャーキャピタルをはじめとした、関連プレーヤーでの共同経済“エコシステム”が存在していることも踏まえて、この度、トムソン・ロイターは、DTC の協力の下、日本の金融経済環境とそのユーザーに合った FinTech のエコシステムをどのように構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出する事を目的に FinTech の関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。

3.参加企業・団体

株式会社 SBI 証券、SBI 大学院大学、株式会社お金のデザイン、 オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、 日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社 bitFlyer、 株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、 株式会社メタップス、株式会社りそな銀行 (※五十音順)

(主催: トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社)
(事務局: デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)

4.議事の取扱い

各回開催後に議事概要を「報告書」として公開。 第 1 回研究会(平成 28 年 3 月 28 日開催)の報告書は本リリースと共に公開しております。 (*こちらのリンクからダウンロードいただけます。)

以上

トムソン・ロイターについて

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この件に関するお問い合わせ先

松島 由起子

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
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