コロナショックによる事業悪化で法務管理職の報酬にも影響

2020年3月30日

Caroline Spiezio

 

(ロイター)-コロナショックによる経営悪化の影響を受け、企業はリストラを最小限に抑えながら、経費削減を試みています。法務顧問や法務部門幹部は彼らの報酬にも影響が出ると見ています。

 

フォード・モーターのジム・ハケット最高経営責任者(CEO)は木曜日、自動車メーカーの上位300人の上級幹部が5月1日から少なくとも5か月間給与の20%から50%の支払いを延期すると発表しました。先週、デルタ航空とマリオットインターナショナルのCEOが同様の発表を行いました。

デルタ航空の役員は全員、6月30日までに50%の報酬カットを行うと、CEOのエドバスティアン氏は従業員へ発表しました。マリオットインターナショナルのCEOであるソレンソン氏は、ビデオメッセージで、2020年の残りの期間は自身の報酬はなしとし、また経営陣の報酬は50%削減すると述べています。

デルタのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高法務責任者であるカーター氏、マリオットのエグゼクティブバイスプレジデント兼法務顧問のレイス氏、そしてフォードの法務顧問兼最高行政官であるゲイトン氏にコメントを求めましたが、発表はありませんでした。

 

新型コロナウイルスの流行は、通常のビジネス展開に大きな営業を与え、金融市場に大きな打撃を与えています。特に旅行者が激減し、需要が急減しているため、航空会社とホテル業界に特に大きな打撃を与えています。

このような経済的問題を感じているのは社内弁護士だけではありません。今週ロイターとのインタビューで、アイズナーのニューヨークオフィスのマネージングパートナーであるコーウィン氏、および法曹業界のツォイハウザーグループのツォイハウザー氏は、多くの法律事務所が、従業員を解雇することなく支出を削減する方法として、パートナーの給与削減を検討していると語りました。

 

法律事務所に金融アドバイスとサービスを提供するシティプライベートバンクの法律事務所グループの責任者であるヴァイド氏は、法律事務所はすでにウイルスによる需要の減少を見込んでおり、業績の悪い弁護士や定年間近の弁護士をターゲットとしたリストラが進んでいると述べています。

 

トムソン・ロイターでは新型コロナウイルス関連の情報をThomson Reuters’ COVID-19 Resource Centerにて提供しております。

是非ご利用ください

お問い合わせ

トムソン・ロイターのソリューションへのお問い合わせ、トライアルお申込み、その他お問い合わせはこちらから